皇室と日本を考えるイザ！支局

＞「もし何かあった時には隠さずにすぐに市民に伝えて欲しいと…」（柏崎市民）
（７月１７日NHKニュースウォッチ９）

　今回の選挙で、ひとつ感じるのは国民の官僚や政治家や公務員に対する不信が臨界点に達して、爆発寸前なのではないか、ということだ。首相はその「とばっちり」を受け、実績をあげているにもかかわらず四面楚歌の状態である。この状況で問題を隠蔽したり、不祥事をかばったりすることは、火に油をそそぐ効果をもつ。

　今回の柏崎原発の被災において最大の問題は設計時に想定された振動の加速度が低すぎて、実際の計測値がそれをはるかに凌駕してしまったことだ。（幸い実際の火災や放射能漏れ事故はたいしたことなかった。）

　即ち「設計用最強地震」S1が３００ガル、「設計用限界地震」S２が４５０ガルだったが１号機の加速度計が最大６８０ガルを記録してしまった。原発の「設計指針」は原子炉圧力容器、格納容器など、一部の施設にたいしてだけS2の地震動を想定した耐震性を求め、緊急炉心冷却装置などはS１の地震動での設計を求めている。今回の計測値はいずれをも軽く越える想定外のゆれだったのだから重大な故障が起こってもおかしくはなかった。

　今回の震災はたぶん原発の想定する直下型地震に最も近いものだったのだろう。しかし、原発銀座といわれる福井県嶺南地区（全国１７原発中４箇所、５７基中１５基を立地している）でもこの程度以上の直下型地震が起きないとは言えないのではないか。 （敦賀１～２号機の想定はS1－３６５ガル / S2－５３２ガルで柏崎原発より大きい） 福井県の住民として覚悟はあるものの、関西地方の電力を供給する原発のリスクを負い、大事故があれば死にも直面する多くの住民には可能な限り最大最善の対策を求める権利がある。（無論他地域の原発についても同様である。）

　年金問題と同じですぐに解決できる問題ではないが、問題が発覚した以上、安倍内閣で蛮勇をふるって改革を実行していただきたい。具体的には、あらゆる可能性を検討し、原発の耐震レベル、制震レベル、免震レベルを上げることである。海辺に立地する原発である。津波対策、（冷却水の確保など）停止装置の高度化なども必要だろう。

　ついでにというのではないが、原発のテロに対する安全性は全く設計時の想定外であると考えてよいのではないか。この点についても同時に検討を進め、原発の要塞化、耐テロ化、免テロ化を飛躍的に進めていただきたい。通常のミサイル攻撃ぐらいで原発が破壊され、炉心溶融などの事故につながるようではたまらない。

　今日、小さな戦車でも装甲の高度なものは容易に貫徹されないようになっている。砲火を浴びることを想定しているからである。また最近の車には、デジタルの暗号キーを持つものでないと始動も操作も出来ないようになっているものがある。盗難を想定しているからである。テロに遭った場合、自動で原発が停止、暗号が変更、封印され、容易に破壊も出来ない。リモコンで始動する高度なロボット兵器や催眠ガスなどで内部のテロリストを即武装解除できる。そういうシステムがいい。

　申し訳ないが安倍首相には今、ドラエモンになって国民の求める安全対策を知恵を絞ってポケットから出していただかねばならない。それが首相の証明である。

参考：
「設計用最強地震」S1、「設計用限界地震」S２の意味についてのイザ！エントリ
http://q-sans.iza.ne.jp/blog/entry/233794

「全原発への警告」
http://www.mable.ne.jp/~n.katayose/gikai2006/pulthermal2.html
「全原発への警告」より
３月２４日、金沢地裁が志賀原発2号機の運転差し止めを命じた判決は、全国にある原発の耐震性への重大な警告です。現在の原発の耐震基準に科学的根拠がないことは、これまでの地震で実証されています。原子力安全委員会は耐震基準の見直し作業を進めていますが、今回の判決は、抜本的な対策が実施されないかぎり、原発の運転は認められないという立場です        

耐震基準の見直し急務
        

        　原発の「耐震設計指針」は、「想定されるいかなる地震力にたいしても十分な耐震性を有しなければならない」と規程。想定される地震力として、「設計用最強地震」によるS1と、「設計用限界地震」によるS２を定めています。

「限界」上回った鳥取県西部地震 

　現在日本には、建設中も含めて５７基の原発があります。そのS１、S2を表にしました。原発の建設にあたっては、施設を安全上クラス分けし、原子炉圧力容器、格納容器など、一部の施設にたいしてだけS2の地震動を想定した耐震性を求めています。緊急炉心冷却装置などはS１の地震動で設計されます。
    S2は、「過去の地震発生状況、敷地周辺の活断層の性質」などを考慮したうえで、直下で起きるM6・5の地震を考慮して決めることになっています。これが現実に合わないことが、これまでの地震で明らかになっています。
    ２００６年１０月６日に起きた鳥取県西部地震はM7・3を記録しました。この地震の前に、このような地震を起こす活断層の存在は知られていませんでした。直下での最大地震をM6・5と想定することに、何の科学的根拠もないことが明らかになりました。
    しかも、鳥取県西部地震では、震央（震源の真上）　から約８キロメートル離れた場所で、地下１００メートルの岩盤に設置された地震計で最大５７４ガルを記録しました。この揺れの大きさは、日本の原発のうち、浜岡原発3－5号機を除くすべての地震想定を上回っていました。
   判決でも、「（北陸電力側の）調査で活断層が見つからなかったからといって、本件原子炉の直下にマグニチュード6・5を超える震源断層がないと断ずる合理的な根拠があるとは認めがたい」と指摘しています。 
       

　ところで、今回の放射能漏れ事故に対するロシアのテレビ報道（NHKで放映）は、なんかチェルノブイリのようなことが起こったようで、笑ってしまった。 報道にはセンセーショナリズムを排したバランスを求めたい。

参照：サラリーマンやってる猫の一匹集会
http://14471.iza.ne.jp/blog/entry/234391/