田原総一朗の政財界「ここだけの話」
第２０回 安倍政権の倒閣を企てた官僚達の二重クーデター
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070719_20th/index.html
拙ブログでも、何度か指摘して来た、参院選、年金問題争点化の原因、社保庁官僚－労組協調による解体阻止の策動、という説がメジャーなジャーナリスト田原総一朗氏の分析により、７．１９日付けでネットに上がっています。（遅い！）阿比留記者ブログのコメントにあったブリオッシュ或いは出べその親方さんのご指摘で見て来ました。
＞かつて小泉内閣が郵政民営化の選挙で大勝した時、僕は小泉前首相に「大勝したのだから公務員制度改革をやればいいじゃないか」と言った。しかし、彼は「冗談じゃない」と即答した。…
社保庁解体などという無謀な企てに社保庁官僚が抵抗しない訳がない。当然、肉を斬らせて骨を断つ、自爆テロ的リークと最後の抵抗に打って出た。これが相等効いているのが現在の状況だ。なぜか、マスコミは政府与党をたたいて、社保庁、官僚はたたかない。なぜだ？
＞社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態で、消えているのか、宙に浮いているのかすらわからなくなっていることを、社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかった。
民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、そして、5000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。ところが、安倍首相や塩崎官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。
つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。
つまり、社保庁と野党、マスコミはぐるなのだ。リークしてやるから、安倍政権をたたいてくれ。こっちの事は手加減してくれないと、あと何にも教えないからな。安倍イジメ、やりたいだろう。うまくいったら政権ゲットだ。その時は頼むぞ…。こう言ったかどうかは知らないが、意図はそうだった。
＞なぜ、こんなリークをしたのか。
つまり、そういうことをリークすることで「安倍内閣がいかに危機管理ができていないか、社会保険庁も悪いが、それを全く管理できていない内閣はとても国民は信用できないだろう」と思わせた。
どういうことかというと、今度の参議院選挙で自民党が負けて安倍首相が退陣すれば、社会保険庁改革は消えるわけだ。
社会保険庁は自分たちがクビになることを防ぎたいわけだから、安倍政権にダメージを与えるために、いかに社保庁がむちゃくちゃかということを、いわば自爆テロ的にリークしたのだ。
結局マスコミは官僚に操られているパペット（あやつり人形）だ。なんの思考力も取材力も、闇にせまる批判力もない。結局はセンセーションをかき立てて自分が儲かればよい。（朝日は別、筋金入りだ。目的のためには手段を選ばない。）
＞もう一つが天下りだ。渡辺喜美行革担当大臣が提示してこれからやろうとしている「官民人材交流センター（新・人材バンク）」は、官僚の天下りの権限を官房長から取り上げるものだ。
この人材バンクでは、各省庁から人を集めるのだけれど、人材バンクに集まったメンバーは自分の省庁の人間は一切扱えない。また、天下り先の多くは特殊法人で民間の3倍だ。
今までは、まず特別法人に天下る。天下って2年か3年いてさらに天下る、さらに天下る。この最後の天下りまで全て各省庁の官房長が斡旋をしていた。それを全部取り上げて、人材バンクが斡旋する。しかし1回だけでその後はしない。「あとは自分で勝手にやれ」ということだ。
腰抜けの野党にこれほどの改革も出来るか。出来るはずがない。国民にとっては未知数だと考えるから、やらせてみようか、となるがこれが大きな罠である。小泉前首相が言うように、今は野党が抵抗勢力になっているのだ。
＞これまでの官僚体制というのは、まず現役で官僚をやり、その後2、3回天下る。現役の官僚時代に得る収入は人生の半分。あとの半分は、その後の天下り先で得るというのが、これまでの官僚の人生だった。人材バンクの設置は、現役を去った以後の官僚のサイクルを断ち切ることになる。これは大変な問題だ。
そこで社会保険庁と全省庁がこれらに猛反発して、二重のクーデターが起きているというのがいまの状況だ。
こんな事、子供が考えてもわかりそうなのだが、今のメディアは沈黙を守っている。なぜだ？
＞これまでほとんどの新聞は、安倍首相が社会保険庁の解体や公務員制度の改革を決断できないと書いていた。しかしそれをやることになって、多くの新聞をはじめとするメディアは安倍不支持となってきている。
そして財務省や経産省が本気で反安倍になると、マスコミはそれを「財務省や経産省までが安倍首相を“見限った”」と書く。天下りに対する強烈な規制に対してすべての省庁は反発して反対しているのだが、マスコミは「見限った」と書く。
官僚が公務員改革に反対するのはわかるが、なぜメディアも反対するのか。
ある新聞社の幹部は、「そんな改革をやったら優秀な人間が官僚にならなくなる。そうなると日本の行く末が思いやられる。だから断固反対する」と僕に語った。また、マスコミはなんだかんだいっても主な情報源は官僚たちだから、官僚たちが反安倍政権になるとマスコミも安倍不支持となるのだ。
＞小泉前首相は公務員制度改革はよほど準備をして根回ししてやらないと難しいと言っていたが、安倍首相はそこが足りなかった。甘く考えていたと言えるかもしれない。そのために官僚のクーデターに遭って苦しんでいる。
社会保険庁の解体・民営化も、新・人材バンクも、今度の選挙で安倍内閣が負けて安倍首相が退陣したらご破算になる可能性がある。だから、官僚たちは何としても安倍内閣を潰さなくてはならないとその機会を狙っている。
さらに自民党内部からも、経世会を中心に、官僚制度を守りたい人たちが「公務員制度改革をして人材バンクのようなものをつくったら、優秀な人材が官僚にならないから反対だ」と、公然と言い始めている。新聞も、「反安倍」ばかり大きく報じる状態だ。
安倍首相は抵抗勢力を甘く見たのか、それとも、今でも勝ち誇った抵抗勢力は安倍首相を甘く見ているのか。そして国民はいつになったら目が覚めるのか。参院選のその後が気にかかる。
参考リンク：出べその親方さんブログより
マスコミVs.政治家、関連ブログ
http://tomochan2002.iza.ne.jp/blog/entry/233678/
http://tomochan2002.iza.ne.jp/blog/entry/234696/
http://tomochan2002.iza.ne.jp/blog/entry/237600/
by chrysanthemum
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